パートなど非正規労働者や零細企業労働者の支援に重点を移す方針を連合（高木剛会長）は、８月２日決定しました。これまでは大企業の正社員や公務員などの処遇の向上を中心としていた活動をパートなど低賃金で働く非正規労働者と正社員との格差の解消には、抜本的な転換が必要だと判断したようです。この方針を実施していくために連合本部（東京）のほか北海道などの地方の組織に「非正規総合センター」を創設したり、インターネット上で組合への加入や活動ができる「サイバー組合」を設けることにしています。 連合中央執行委員会は、上記の方針を２００８年から２年間の「運動方針素案」として示し、２００７年１０月の定期大会で提案し、了承される見通しとのことです。
連合は昨年の春闘からパートの処遇の改善を目指す「パート共闘会議」を設置しましたが、組織化は一部にとどまっているのが実情のようでした。増加しているパートや非正規労働者に重心を置くことで、労働者全体の待遇の向上を測っていきたいねらいがあるようです。
連合は、２００９年度までに非正規労働者の活動を後押しするための「非正規総合センター」を設置する計画です。非正規総合センターは組合のつくり方の指導や組合の加入促進を支援する役割を担っていきます。非正規総合センターの相談窓口も強化し、解雇や時間外労働などの相談を幅広く受け付け、待遇の改善のための政策づくりに役立てる方針です。
連合は、携帯電話やメールで日雇い仕事を紹介する「ワンコール派遣」などパートや非正規労働者の雇用の形態が多様化していることに対応し、インターネット上から簡単に加入できる「サイバー組合」を設置して多様化に対応していくようです。サイバー組合は労働の問題の相談に応じるほか、万が一の事故や病気に対応できる共済制度（保険）の適用も検討しているとのことです。
厚生労働省の調査では、２００３年度の北海道の非正規雇用の状況は３８・８％と全国平均を４・２ポイント上回り、その後も増加の傾向とみられています。全国的にみましても非正規労働者の占める割合が高いため、連合の新しい事業展開にパートや非正規労働者の期待が集まっていくのではないかとみています。
