パート派遣労働者の問題で日本郵政公社は二十四日、今月末の大量退職に伴う人手不足対策として、郵便局の窓口業務に派遣労働者を初めて活用する方針を明らかにした。パートなど非常勤職員「ゆうメイト」の求人対策では先に、四月から時給の最大三百円アップを決めており、公社はあの手この手で人手確保を図る考えだ。
郵政公社では、三月末で正規職員の約５％に当たる一万二千四百人が定年・早期退職する一方、四月の新規採用は六千四百人にとどまる。これらの結果、四月一日時点で正規職員の配置不足数は約一万人と、前年同期の四倍に達する見込み。
こうした人手不足に対応して、ゆうメイトの時給を「地域で競争力のある雇用単価」（人事部門）に上げるとともに、派遣労働者の活用を試験的に始める。当面の対象は神奈川、大阪、兵庫の一府二県の計二十局で、四月中をめどに合計二十人を貯金窓口業務に従事させる。
派遣労働者の活用は民間企業では一般的だが、郵政公社では本支社の事務部門にとどまり、人件費がゆうメイトより割高なことから郵便局での実績はなかった。今回は大量退職に加え、民営化対応の職員研修で郵便局の人手不足が懸念されるため、金融の窓口業務に適した派遣労働者の導入に踏み切る。
公社はまた、三月末の退職予定者に非常勤での継続勤務を求め、三千六百人を確保する方針だ。
東京新聞 - 2007/3/25
