パートタイム労働者の待遇改善を目指す改正パート労働法が２５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。
正社員とほとんど変わらないパートへの差別待遇を禁じるのが柱で、１９９３年の制定以来初の改正となります。施行は平成２０年４月からです。
改正法は、安倍内閣が推進する「再チャレンジ支援」の柱の一つで、近年増加が著しいパートと正社員とのバランスが取れた「均衡待遇」の実現を目指しています。
仕事の内容や責任、働き方に応じてパートを分類します。
(1)職務や将来にわたる異動、転勤の範囲・頻度が正社員と同じ
(2)雇用契約に期限がない、または有期契約を継続的に更新している
－などの条件を満たす「正社員と同一視できるパート」について差別を禁止する内容です。
