パートは、厚生年金に加入しないように働く方が、得なのですか。
パート労働者の厚生年金への加入拡大を盛り込んだ被用者年金一元化法案が、１３日に閣議決定されました。
現在、パートの加入基準は、労働時間・日数が「正社員の４分の３以上」です。週３０時間以上働くと、一般に加入義務が生じます。法案では「週２０時間以上」を基本に、対象を拡大します。
ただ、パートの多い外食・流通業の猛反対に配慮し、「月収９万８０００円以上（残業代などを除く）」「勤続１年以上」「従業員３００人超の企業」などの条件がつけられました。
加入拡大については、パート自身からも「手取り収入が減る」などの反対がありました。このため、「パートにとって損」と思った人も多いでしょう。
しかし、厚生年金加入は、長い目で見れば、得になる場合が多いのです。
現在、厚生年金の対象にならないパートのうち、自営業者の妻やフリーターなどは、国民年金の「第１号被保険者」として、月々定額（２００７年度は１万４１００円）の保険料を支払う義務があります。老後の給付は基礎年金だけです。
厚生年金に加入すれば、月収１０万円の場合、現時点では保険料の自己負担が月７１７５円（事業主も同額負担）に減ります。しかも、老後は基礎年金に上乗せして厚生年金を受け取れます。加入拡大は、いいことずくめです。
一方、現行では、サラリーマン世帯のパートの主婦（年収１３０万円未満）は、「第３号被保険者」として、保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れます。厚生年金に加入すれば、新たに負担が生じます。
しかし、老後は厚生年金も受け取れます。厚生労働省の試算によると、１９６５年生まれで月収１０万円の人が１年間加入した場合、保険料の本人負担は計約８・６万円。これに対し、年金額は年６３００円程度増え、予想される平均寿命（９０歳）までの総額は約１６・４万円多くなります。負担との差は７・８万円。加入期間が長くなるほど、差は大きくなります。健康保険料の負担も生じますが、それでも現行より有利でしょう。
読売新聞 - 2007年4月22日
