政府は１３日午前の閣議で、労働関連法案のうちパートの正社員化を促すパート労働法改正案と、求人時の年齢制限を禁止する雇用対策法改正案を決定した。同日中に国会に提出する。
パート労働法改正案は、「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として明記。正社員との格差が指摘されているパートの待遇改善をめざす。
雇用対策法改正案は、「就職氷河期」に正社員になれなかった年長フリーター対策として、現行の年齢制限の努力義務を禁止事項にする。いずれも昨年１２月、政府が「再チャレンジ支援総合プラン」の柱として打ち出した。
朝日新聞 - 2007年2月12日
