パート含め２９０人が夕張市の主要観光施設十七施設を一括して運営受託する加森観光（札幌）の加森公人社長は十四日、北海道新聞の取材に対し、同市の第三セクターが雇用していたパートを含む全従業員約二百九十人について「希望者全員を再雇用したい」と述べ、全員を受け入れる考えを明言した。
同社は十四日付で社内に夕張プロジェクトチームを設置。近く１００％出資の現地運営会社を夕張市内に設立し、加森社長が自ら会長に就任して運営の指揮を執る方針だ。
加森社長によると、運営受託後の収支計画では、十七施設の初年度売上高を二〇〇五年度より約一億四千万円少ない約十七億四千万円に設定。このうちマウントレースイスキー場とホテルシューパロで約九億円の売り上げを見込んだ。
一方、加森グループ全体のスケールメリットを活用することで販売管理費や仕入れコストを徹底的に抑制し、〇五年度の営業赤字約三億四千万円を初年度から収支均衡させ、黒字化する計画だ。
営業利益が計画を上回った場合は、利益の大半を設備投資に充てる方針。具体的には、スキー場の駐車場をスキーを履いたままゲレンデに入れるよう改造することや、「石炭の歴史村」の「ロボット館」など老朽化した施設の展示物を更新することを想定している。
加森社長は、夕張市内で多数の支援イベントが予定されているため、今年の観光客数は増加するとし、観光施設の核となる「石炭の歴史村」では「前年の約八万人から十万人程度まで増える」との見通しを表明。十七施設の運営について「きっちり事業再生させる自信がある。事業展開次第では従業員が不足する場合もありうる」と話した。
北海道新聞 - 2007年2月14日
