パートなど非正社員について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は13日、日本の労働市場に関する分析を公表した。
正社員とパートなど非正社員の保護度合いを独自に指数化して国際比較したもので、正社員と非正社員の保護度合いの差は日本が主要7カ国で最も大きかった。
女性の就業率も他国に比べて低く、雇用市場の流動性を高める改革が必要としている。
今回の分析は、ＯＥＣＤが加盟各国に構造改革の処方せんを示す「成長に向けて（2007年版）」に盛り込まれた。
スマートウーマン - 2007/2/14
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